婚約破棄の場合

婚約を破棄した場合、結婚を強制できないわけですが、その破棄した原因に正当性があるかどうかによって、法的な効果が生じてきます。では、婚約破棄に関して正当性がある場合とない場合について、その効果を見てみましょう。

家まずは正当性がある場合です。この場合問題となるのは結婚の準備段階での費用です。結婚式場のキャンセル料、新居の敷金や引っ越し費用、家具などの購入費などがその対象となります。これを双方でどう精算するのかはとても難しい問題でしょう。折半するのが望ましいのですが、法的には明確になされていません。また、結納金についてですが、こちらは男性側へ返還となり、婚約指輪については贈与が成立していることになり、費用の精算対象にはなりません。

次に、正当性がない場合です。こちらで問題となるのが損害賠償責任です。賠償の対象となるのは精神的損害(不倫の発覚など)・財産的損害です。つまり慰謝料と結婚費用ということです。慰謝料は個人差があり、金額的にもかなりの幅があります。例えば、不倫の発覚などにより精神的損害をうけた場合であれば、弁護士に相談し不倫の慰謝料請求することも可能です。また結婚費用は婚約破棄を申し出たほうが負担することになります。ただ、家具などそのまま使うことができるものに関しては、損害と認められないこともあります。法的には規定のない婚約ですが、破棄した場合にはこのような効果を持つのです。

婚約の法的な規定

婚約指輪を渡してプロポーズをする。女性にとっては天にも昇るほど幸せな 瞬間と言えます。婚約は、一生愛することを誓うものです。人生においてとても大切なものです。しかし、この婚約、実は法的には何の規定もないのです。法的な縛りがない分、やはりトラブルになることもしばしばあり、婚約というものの効果については知っておく必要があります。では、婚約にはどういった効果があるのでしょう。

花嫁婚約というものは、結婚の約束です。約束は守らなければいけません。結婚の約束ならなおさらでしょう。ただ、人の心はうつろいやすいものです。途中で、どちらかにその気がなくなることだってあります。このような場合、強制的に結婚を求めることはできるのでしょうか。もちろん、どちらかに結婚の意思がなくなったということですから、仮に結婚できても幸せな家庭は築けそうもありません。

それでも結婚したいと思っても、法的には結婚を強制できないのです。結婚というものは、2人の意思があって初めて成り立つのです。どちらかにその意思がない場合は、それを強制させることは法的には無理になります。ただ、婚約破棄に関しては法的な効果、つまりその婚約破棄に正当性があるのかないのかによって法律的な効果が生じることがあるのです。例えば、婚約中に不倫の発覚があれば、慰謝料の請求をすることができます。次の頁では、婚約破棄の場合、正当性があるのかないのか説明します。

婚約がもたらす効果

指輪婚約は、一生涯変わらぬ愛を誓うものです。ほとんどの場合は、結婚という人生の一大イベントを迎えるわけですが、ただ中には途中で心変わりをして、婚約を破棄するケースも出てきます。こういった場合、婚約自体には法的な規定がないため、結婚を強制することはできないのです。ただ、婚約破棄には損害賠償という問題も発生します。このサイトでは婚約の効果について説明します。

婚約したからといって、全てのカップルが結婚するわけではありません。何らかの原因で、婚約が解消されたり破棄されたりすることがあります。結婚は2人にその意思があることが前提となりますが、婚約破棄した場合は、どちらかにその意思がなくなったことになります。そして、その原因に正当性があるのかどうかによって、婚約の効果に違いが表れるのです。正当性がある場合は、問題となるものは結婚するに当たってかかった費用です。結婚式場のキャンセル料や新居の準備資金などがそれに当たります。結婚は双方の問題ですので、こうした費用は折半が望ましいのですが、実際はそうならないケースが多いです。

また、正当性がない場合に問題となるのが、慰謝料でしょう。つまり精神的な損害に対しての賠償金です。精神的なものですから、これは人それぞれです。金額もその度合いによって大きく変わってきますから、一概に相場はないものとして考えてください。ともあれ、全てを乗り越え、幸せな結婚を迎えるのが一番好ましいのです。