婚約破棄の場合

婚約を破棄した場合、結婚を強制できないわけですが、その破棄した原因に正当性があるかどうかによって、法的な効果が生じてきます。では、婚約破棄に関して正当性がある場合とない場合について、その効果を見てみましょう。

家まずは正当性がある場合です。この場合問題となるのは結婚の準備段階での費用です。結婚式場のキャンセル料、新居の敷金や引っ越し費用、家具などの購入費などがその対象となります。これを双方でどう精算するのかはとても難しい問題でしょう。折半するのが望ましいのですが、法的には明確になされていません。また、結納金についてですが、こちらは男性側へ返還となり、婚約指輪については贈与が成立していることになり、費用の精算対象にはなりません。

次に、正当性がない場合です。こちらで問題となるのが損害賠償責任です。賠償の対象となるのは精神的損害(不倫の発覚など)・財産的損害です。つまり慰謝料と結婚費用ということです。慰謝料は個人差があり、金額的にもかなりの幅があります。例えば、不倫の発覚などにより精神的損害をうけた場合であれば、弁護士に相談し不倫の慰謝料請求することも可能です。また結婚費用は婚約破棄を申し出たほうが負担することになります。ただ、家具などそのまま使うことができるものに関しては、損害と認められないこともあります。法的には規定のない婚約ですが、破棄した場合にはこのような効果を持つのです。

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